賃貸を選ぶための常識、非常識!知っていると得する賃貸選び。

カフェが1階にある賃貸オフィス

昼休みなどにカフェを利用する人もいるかと思います。賃貸オフィスの1階にカフェが入っている場合には、毎日の様に利用できそうですね。また、賃貸オフィスの1階にはカフェの他にもコンビニや飲食店など便利なお店が入っている事もあります。

賃貸オフィスの1階部分は他の企業が入居している事もありますが、お店であれば移動に時間を割く事なく、頻繁に利用できそうですね。賃貸オフィスの近くにお店があまり多くないという場合であっても、1階に利用頻度のお店があれば、利便性は一気にアップする事もあるでしょう。

女性社員などは、賃貸オフィスの周辺のスポットについて注目している人も多いのではないかと思います。

賃貸オフィスのスタッフ管理について

マイナンバーの施行など、企業が取り扱う商品や情報の管理はますます重要になっています。セキュリティ対策として、賃貸オフィスの共有部分(ビルのエントランスや廊下など)に入る際にもカードキーによるセキュリティが行われる物件も少なくありません。

賃貸オフィスのキーが物理的な鍵穴に挿すものではなく、カードキーの場合には、入退室の履歴もスタッフごとに管理可能なタイプもあります。取り扱う商品や情報が求めるセキュリティの度合いにあったオフィスを借りることで、ハード面のセキュリティ対策はオフィスそのものが担うことができます。

賃貸オフィスの消費税について解説

平成26年に消費税が8%になり、時期はなお議論されているものの、近いうちに10%への再増税が決まっています。

増税に伴って、食料品などの生活必需品に対する軽減税率導入についても議論が活発になっていますが、実は平成2年の導入当初より、消費税には非課税の取引が決められています。不動産に関連する取引では、土地の売買および賃貸借、住宅用の建物の賃貸借が非課税に指定されています。

同じ賃貸借でも、賃貸オフィスは消費税の課税対象ですが、増税時の経過措置についても解説が必要です。

賃貸オフィスの中でも、期間中の解約ができない契約になっている場合、新税率の施行日より6カ月以上前に契約している場合は、新税率施行後も契約期間中は旧税率が適用される経過措置が定められます。

賃貸オフィスの共用部設備について

マンションなど、住宅ならばトイレやキッチンなどの水回りは専用がいいですが、賃貸オフィスの場合、家賃を支払うのは専有部なので、共用できるものは共用部にあると効率的です。

例えば同じ30坪の賃貸オフィスでも、その中に水回りまで入っていると、有効なワークスペースは限られてしまいます。また、専有部分(室内)の光熱費は自前で負担しますが、共用部の水道光熱費、掃除などの維持管理費は家賃・共益費に含まれるので、経済的にも合理的です。

賃貸オフィスを選ぶときは、面積だけでなく、間取りを見ながら有効なワークスペースを確認すると安心です。